清瀬市民のみなさまへ

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　私たちは、「今の政治、選挙で変えよう！清瀬市民連合」(略称「清瀬市民連合」)です。
　2015年当時の安倍政権は安保関連法案(「戦争法」)を強行採決・成立させました。この法案に反対する運動のなかで安倍政権にNOを突きつけるためにも野党は共闘してほしいという市民の声が高まりました。しかし野党共闘はなかなか進みませんでした。それならば、まずは市民が広く連帯して野党共闘の実現を促そうと、2015年12月「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称「市民連合」)ができました。「市民連合」はその後国政選挙で野党各党に対して政権交代を求めて政策要望を提示するなど活発な活動を行い、全国各地でも市民連合が結成されていきました。こうした流れの中、2017年10月、清瀬でも、党派や立場の違いを越え、清瀬市民連合が結成され、その後、様々な活動をしてきました。

　清瀬市民連合は、昨年9月、東久留米、東村山、東大和、武蔵村山の市民連合と共に「立憲主義の回復を目指す東京20区市民連合」を結成しました。
　東京20区市民連合はその後政策についての検討を進め、「市民連合」が野党による政権交代を求めて発表した4柱・15項目の要望書「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を」に東京20区独自の要望項目を加え、「命と人間の尊厳を守る新しい政治の実現を」として取りまとめました。そして、その実現のために、東京２０区市民連合として今年7月27日、日本共産党衆議院議員宮本徹さんと政策協定を結びました。

　コロナ禍の中で、自公政権では国民の命と暮らしを守れないことがますます明らかになっています。自公政権は有効なコロナ対策を打ち出すことができないまま、国民の声に耳をかさずオリンピック・パラリンピックを強行開催し、その結果、コロナ感染は爆発的に拡大してしまいました。今や、東京はじめ全国多くの地域は、コロナ感染で病状が悪化しても入院さえできず、「自宅療養」せざるを得ない医療体制の崩壊状態に陥っています。

　私たちは、国民のいのちと暮らしを顧みない今の政治を、何としても変えたいと思っています。そして、みんなで手をつなぐことができれば、今の政治を変えることができると思っています。
　ご存知のとおり、この数年、全国各地で市民と野党の協力が進み、大きな成果を上げつつあります。共闘の力は今年４月の衆参三選挙や７月の東京都議選、８月の横浜市長選でもはっきりと示されました。
　今の政治を変えるには、何よりもまず、日本国憲法を守り、そこに掲げられている国民の命と暮らしを守ることを最優先する勢力が国会で過半数を占めることが必要です。
　いのちと人間の尊厳を守る新しい政治を実現するために、党派や立場の違いを越えて手をつなぎ、私たちに何ができるか、みんなで考え、清瀬市民連合の活動を作っていきましょう。