さざんかの花を咲かせよう
10月3日大和田通信基地を考える会の方が中心になって市と懇談しました。
その後、疑問点を清瀬市に問い合わせていました。
先日回答が来たので、会で文書を読み合わせました。市議会議員に知らせ、一緒に考えてもらおうと話し合いました。文書をブログにも掲載しておきますのでご覧ください。文書は6枚あります。なお、写真は会が11月13日講師をお招きして学習会を行った時のものです。事務局
PCで見ていただいている方へ、文書が不鮮明ですみません。紙媒体で持っていますのでFAX か郵送でお届けできます。斉藤080-1168-7256までお知らせください。
本日8/27、土地利用規制法が9月から施行されるのに際して相談会を持ちました。14-5名の参加あり。
この間、安倍・菅政権は、
2013年 国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法
2014年 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定
2015年 安保関連法制＝戦争法
2017年 共謀罪法
2020年 敵基地攻撃能力保有言明、学術会議人事介入
2021年 改憲手続き法＝国民投票法改訂、土地利用規制法
などの法案や制度改悪を、多くの国民の声に背を向け、問答無用とばかりに、数の力で強行。これらは、日本を再びモノ言えぬ暗黒社会、「戦争する国」にするものです。
「戦争する国」許さない！政治を変えて、平和な国へ。
＊まず、グループの方たちが中心になって、清瀬市に懇談を要請します。
その後、清瀬市民に周知できるような学習会を11月ごろに企画する予定です。
詳しいことが決まりましたらお知らせします。
「土地利用規制法」が、９月施行目前となっています。
この法律は、政府が安全保障上特別に重要な施設と指定すれば、その1Ｋｍ周辺が「特別注視区域」となり、重要施設の安全にとって不審な人物や問題がないのか、地域住民が調査監視の対象となり、プライバシーや人権が大きく侵害されることが予想されます。
清瀬市には大和田通信基地があります。そこが‟防衛上重要施設“と指定されれば、周辺住民にどのような影響が出るのか。清瀬市は住民の安全を守るのか、それとも住民監視の側に立つのか。大きな問題をはらんでいます。
市民の会として清瀬市側に、土地利用規制法に対しどのように対応するのか問いただす必要があると考えます。そのための相談会を企画しましたので、みなさまにご参加を呼び掛けます。
2022年8月15日
大和田通信基地問題グループ
（有原、植竹、河野、小林）
