理想の政策とは?

以前に書いた記事(2018年11月4日)から、すっかり間が空いてしまいました。

さきの記事では「現状の政策については、ここまでです。次回以降は、理想の政策について考えてゆきたいと思います。」と書きました。

今回は、いよいよ本論に入ります。

 

まず、具体的な話として、市長や市議会議員を決めるポイントは何でしょう?

1、人柄で選ぶ
 この人なら、市政を任せられる、うまくやってくれる、という人を選ぶ。

2、政策で選ぶ
 具体的な政策が挙げられており、それと自分の意見が合致している、という人を選ぶ。

 理想はこれだと思いますが、なかなかすべての論点で同じ意見の人って居ないものです。
 論点は、たとえば、以下のように多様です。
 ・原発推進 ⇔ 原発反対
 ・憲法九条は堅持すべき ⇔ 改憲して自衛隊を明記すべき
 ・社会保障充実を優先すべき ⇔ 国の財政健全化を優先すべき

 一般論で言えば、個々の論点を明確にしすぎると支持を得られる人が減るので、候補者は敢えて争点を曖昧にすることがあります。酷い例では、選挙運動の時は、より一般受けして票が多く取れる公約を掲げておきながら、当選したら即それを翻す人も多いというのが現実でしょう。

3、期待で選ぶ
 これはやや説明が必要ですね。
 たとえば、直接的な政策ではないものの、政策を決定するプロセスを明確に挙げている、という人を選ぶ場合。具体的には、昨年の西宮市長選挙で当選された石井登志郎さんなどがこれに相当するように思います。石井さんはその市長所信表明のなかで、次のように述べています。

「組織化されにくい個人の声に耳を傾ける、ということです。
 …
 1人の市長、40人の議員、3800人の職員だけでなく、49万市民の英知を広く集めることができるような仕組みを、様々な形で導入してまいりたいと思います。」
https://www.nishi.or.jp/shisei/mayor/shiseihoshin.html

 民主主義の実現、という意味では、上記のような仕組みを導入し、市民が中心となる意思決定のプロセスを構築することそのものが、立派な具体政策だと言えるでしょう。

 


 さて、実際はこれらの3つの要素が入り混じっていて、どの要素を重視するか、は有権者によって異なるかと思います。

 ところで、市政と国政は違う、とか、国政を市政に持ち込むべきではない、という意見をよく聞きます。けれどそれは偏見でしょう。たとえば現にこの清瀬には大和田基地通信所がありますが、この存在は日米安保の在り方に大きく関わっており、かつ、この基地の存在は有事の折にこの清瀬に住む人々に脅威となる懸念がありますし、また、清瀬では素晴らしい「平和宣言」が出されていますが、これをより実効性のあるものとするには、憲法第九条や自衛隊をどう考えるか、「国を守る」とはどういうことか、について、しっかりとした骨格を持たなければなりません。

 財政についても、然りです。社会保障にどれだけの予算を割り当てるか、というのはまさに市政が決める重要課題であると同時に、国の方針とも密接に結びついています。

 「市政から国政に働きかけることは非常に困難である」のは半分は事実です。が、ひとつの市では無力でも、同じ意見の市町村が集まれば、力となるでしょう。(が、それはまた別の機会に論じようと思います。)

 ということで清瀬を含む統一地方選は本年の4月、もうすぐです。4月と言えば、新元号が発表される時期。この時代の変わり目に、素敵な方向へ、舵を切りたいものです。

『来るべき民主主義』のこと

先日の記事で軽く紹介した國分功一郎氏の『来るべき民主主義』のことを、すこし書き足してみたいと思います。

本書を、ちょーざっくり要約すると…

著者の國分氏は、数年前、ちょっとしたキッカケで小平市都道328号線に関する問題を知り、道路工事で大きく損なわれてしまう雑木林を守ろう、との目的に賛同し、運動を支援します。
運動はその成果により、ようやく住民投票にまで漕ぎつけますが、市側から不当とも思われる成立要件を付けられ、投票結果さえ知ることができないままに終わります…。
哲学者である著者は、この経験を踏まえ、「民主主義」について考察し、以下の発想を得るに至ります。

“行政が住民の意思を完全に無視して事を進められる政治体制が、どうして「民主主義」と呼ばれているのか?”
“立法府が統治に関して決定を下しているというのは建前に過ぎず、実際には行政機関こそが決定を下している。”
“住民による新しい政治運動の方式が創造されねばならない。”
“立法権だけでなく、行政権にも民衆がオフィシャルに関われる制度を整えていくこと。”
“主権者である民衆が政治に関わるための制度も多元的にすればいい。”
“そうすれば、近代の政治哲学の誤りを少しずつ是正していくことができる。”
“自治体には条例によって住民投票制度を整えていただきたい。”
“民主主義と呼ぶに足る民主主義は実現されていない。だから民主主義が目指されねばならない。”
“住民投票制度のような強化パーツが増えていけば、社会はより民主的になっていくだろう。”

如何でしょうか? 概念理念としての「民主主義」は不可能だけれど、この社会に暮らすみんなが主体的に、つねに身近な感覚に立脚しつつ「民主的」であろうとし続けることで、自分たちの住む環境を少しずつなりとも良くしてゆけるだろう、というメッセージを私は本書から受け取りました。

お薦めです。来るべき民主主義。

なお、本書に出てくる「実施必至型住民投票条例」というものについてはこちらの「[国民投票/住民投票]情報室」に、分かり易く書かれています。

この清瀬市にも、住民の声を行政に届けやすくするこの実施必至型住民投票条例が出来るといいのになあ、って思います。

もちろん、清瀬市には既に
「まちづくり基本条例」という素晴らしい条例があります。けれども、「強化パーツ」は多いほうが良いですよね!

ところで、この「まちづくり基本条例」の第6条には、以下のようにあります。

第6条 市は、市民の知る権利を保障し、必要な情報を速やかに提供できる体制の充実に努めなければならない。
2 市は、市が保有する行政情報を、積極的に公開しなければならない。

この条文に基づき清瀬市も、少しでも早く市議会のインターネットによる公開・中継を進めてほしいものです。

「市民ひとりひとりが参画する」って?

昨日の懇談会に関連して。
「市民ひとりひとりが参画する」と言われても、具体的によく分かんない、というご意見がありました。
今日はこのことについて、考えてみたいと思います。

これは別の市の話ですが、ちょうど分かり易い例だと思うので、昨年の4月に兵庫県の西宮市で実施された市長選挙を取りあげてみます。
発端は、前の西宮市長が新聞記者に暴言を吐き辞職したことに始まります。急きょ市長選挙となり、6人の新人が立候補しました。
接戦の末、石井登志郎氏が他の5人の候補を破って初当選しました。
石井さん、そして他の5人の候補者はいったいどのようなことを訴えたのでしょうか?

幸い、西宮青年会議所が主催した公開討論会を録画で見ることができます。

2018年4月3日、西宮市長選挙立候補予定者 公開討論会

長い動画なので、当選した石井さんに絞ってクローズアップしてみると、たとえば、

「誰かを選ぶ民主主義から、365日、市民の声が届くかたちに私が変える!…西宮から民主主義を再生させる!」

と訴えているこの箇所は、なかなかグッとくるものを持っているのではないでしょうか。

市長を誰それに任せる、とか、委ねる、というのではなく、市民のみんなが考える、みんなが実行する、というかたちを模索してみる手もあるのでは?

小平市に住む哲学者の國分功一郎氏が、ご自身の著書『来るべき民主主義』で、こんなことを書かれています。

『 同僚の教員にスウェーデンで子育てをしていた方がいる。その方がある時こんなことを言っていた。
スウェーデンで子育てをしていた時、子どもたちは、保育園でも学校でも、どこでも自分たちの身のまわりのことを自分たちで決めるように求められていた。自分たちで自分たちのまわりのことを決める。だからこそ、それに対して責任をもつ。自分たちの身のまわりのことすら決められなくて、どうして「社会を変える」などと想像できるだろうか?
全くその通りだと思う。だからこそ、街づくりや地域づくりへの住民参加、そしてそれを求める住民運動が大切なのだ。自分たちの地域のことにも関心がもてなければ、どうして「社会を変える」などと思えるだろう。
日本の社会も少しずつ変わってきている。そして社会は少しずつしか変わらない。不安があるのは当たり前で、住民参加を希望していこう。』

少子高齢化。財政再建。原発の再稼働問題。沖縄米軍基地の在り方と北方領土の問題…等々。(外交と軍事の問題は大和田通信所を持つ清瀬市にとっても他人事ではありません。大和田通信所についてはこちらを参照ください)

いまや地方も国も問題山積です。が、逆から見ると、解決すべきことが沢山あって、とっても遣り甲斐がある、とも言えます。
また、いままで私たちが漠然と民主主義だと思っていたものは、実は真っ赤な偽物だったのかもしれません。本物は違うところに在るのかも。
試しに、確かめてみませんか? 「みんなで決める、みんながつくる、みんなが主役になる」そんな清瀬市を、実現できるか、否か。

いまの施策のおさらい ~「第4次清瀬市長期総合計画」編~

さて、先日の続きです。

『いまの施策のおさらい ~「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」編~』

として先にご紹介したものは、実は、

”清瀬市長期総合計画や各種の個別計画等との整合を図りながら、今後5年間の取り組みについてまとめたもの”

でした(pdfの1頁目)。

清瀬市長期総合計画が最上位計画であるのに対し、短期の「早急に対応するべき優先度の高い施策を位置づける」ものがあの「創生総合戦略」であるという建て付けでした。ということで、今回は、この「長期総合計画」を取り上げたいと思います。これです。

第4次清瀬市長期総合計画 基本構想(平成28~37年度)

このページに「位置付け」が書かれているので、引用してみます。

“清瀬市におけるまちづくりの最上位に位置づけられる計画です。
行政が実施する内容だけを描くのではなく、地域全体で共有できるよう、役割分担を明示しながら市がめざすべき将来像をみんなで実現するための計画です。”

市民が主体となり民主的に市政を実現してゆこうとする姿勢が伺え、好感が持てます。
さて、肝腎の中身ですが、当然、先の「創生総合戦略」の内容と相反するものではありません。
ただ、では方向性が同じものかと聞かれると、単純にそうだとも言い難い気がします。

「長期総合計画」は、各種の人口増加施策に加え、高齢者の支援、医療体制の整備、農業の振興、など総花的な政策が掲げられています。

 

  • 将来像1 安全でうるおいのある暮らしができるまち(「暮らし」の分野)

施策111 防災体制の充実・強化
施策112 防犯体制の充実・強化
施策113 暮らしの相談体制の充実
施策121 市民活動の支援
施策122 生涯学習活動の支援
施策123 文化・芸術・スポーツ活動の支援
施策124 郷土文化の保全・継承
施策131 人権尊重・平和の推進
施策132 男女平等社会の推進

 

  • 将来像2 健幸でともに支え合うまち(「支え合い」の分野)

施策211 高齢者の支援
施策212 障害者・障害児の支援
施策213 生活の安定の確保及び自立・就労支援
施策214 社会保険の安定的運営
施策221 健幸づくりの支援
施策222 医療体制の整備

  • 将来像3 子どもたちを健やかに育むまち(「人づくり」の分野)

施策311 母子の健康づくりの支援
施策312 子育ての支援
施策321 「生きる力」「考える力」を育む学校教育
施策322 地域連携による学校教育
施策331 青少年の健全育成
施策332 誕生から就労に至るまでの総合的な相談体制の整備

 

  • 将来像4 豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまち(「基盤づくり」の分野)

施策411 適切な土地利用の推進と住環境の整備
施策412 道路ネットワークと交通環境の整備
施策413 汚水・雨水の処理
施策414 公園の整備
施策421 自然環境の保全
施策422 ごみ減量化・再資源化の推進
施策423 生活環境の保全
施策431 農業の振興
施策432 商工業の振興

 

  • 将来像5 都市格が高いまち(「しくみづくり」の分野)

施策511 地域コミュニティの活性化
施策512 協働によるまちづくりの推進
施策513 行政情報の積極的な公開・共有
施策521 職員の育成強化
施策522 組織の強化と業務変革の推進
施策531 持続可能な財政運営
施策532 長期的視点に立った公共施設等の維持・活用
施策533 広域行政
施策541 経営資源を戦略的に配分

 

対するに「創生総合戦略」のほうでは、目標が、良くも悪くも「定住人口の増加」すなわち、

”「20代後半から30代の子育て世代が清瀬に暮らし続け、結婚・出産・子育ての希望が叶えられるまちづくり」を目指すべき将来の方向として位置づけること”

に絞られている感があります。
政策は、いろんなものを掲げれば良いというものではなく、何としてもこれだけは達成しなければ、という目標を持つことが大切だと思います。
その意味で、明確な目標を設定した「創生総合戦略」は評価できます。ただし、目標が片寄りすぎると他が疎かになる懸念もあります。
兼ね合いが難しいところですが、まさにその点は市民がなにを望んでいるか、それを上手く共有化・可視化させ羅針盤とすることによって舵取りを行えるのが理想と言えます。

 

さて、現状の政策については、ここまでです。次回以降は、理想の政策について考えてゆきたいと思います。

いまの施策のおさらい ~「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」編~

当サイトのサブタイトルにもなっているとおり、当サイトの目的は「清瀬の市政と未来を考える」です。

その目的において、最も注目すべきは清瀬市役所のサイトにある次のページでしょう。

https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/20160414113130.html

ここには、2016年3月に策定された「清瀬市人口ビジョン」と、今後の施策の方向を示す「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」が掲載されています。

資料のうち、まずは「清瀬市人口ビジョン」を見てみましょう。

https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/jinko-vision.pdf

その主要部分と思しき個所を以下に引用します(pdfの29頁目)。

 

前頁までの人口動態等に対する分析結果として、本市は次のような3つの大きな課題を抱えていることが分かりました。

① 自然減の拡大
 本市の自然増減を見ると、平成13年(2001年)では出生数が508人、死亡数が502人でやや自然増となっていましたが、平成26年(2014年)では出生数が484人、死亡数が741人となっており、出生数の減少傾向、死亡数の増加傾向が続いています。
 この傾向は拡大していくことが予想されますが、高齢化の進展により死亡数の増加が見込まれる以上、出生数の増加、あるいは出生率の向上が大きな課題と言えます。

② 低い合計特殊出生率
 平成26年度における本市の合計特殊出生率は1.16であり、近隣自治体と比較して最も低い水準にあります。小平市(1.40)、東久留米市(1.43)、武蔵村山市(1.38)、あきる野市(1.43)と比較するとさらに低さが際立ちます。
 特に20代後半から30代前半の出生率が相対的に低く、この世代の出産の希望を叶えることが課題と言えます。

③ 20代後半から30代の大きな転出傾向
 10代後半に転入超過が起こった後、特に女性において20代後半から30代の子育て世代が転出超過になる傾向にあります。時期的に大学進学のタイミングで本市への転入が生じ、就職や結婚のタイミングで他市への移動が生じている可能性があります。
 そのため、20代後半から30代の子育て世代に該当する女性が住み続けたいと思えるような魅力的なまちづくりを推進することが課題と言えます。

以上の3つの課題を踏まえ、「20代後半から30代の子育て世代が清瀬に暮らし続け、結婚・出産・子育ての希望が叶えられるまちづくり」を目指すべき将来の方向として位置づけることとします。

 

さて、次に、本論部分ともいえる「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」を見てみましょう。

https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/sogo-sennryaku.pdf

こちらは、上記の「清瀬市人口ビジョン」に基づき、

 

本市独自の施策展開、個性を明確にすることで定住促進を図り、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル(悪循環の連鎖)に陥らないようにするため、国や東京都の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、人口減少克服と地方創生に取り組むことを総合戦略の目的とする。

 

とあります(pdfの1頁目)。そして、その目的を達成するための、4つの戦略の方向性と展開方針が、示されます。

(1)基本目標Ⅰ.結婚・出産・子育ての希望実現戦略
      ・・・・(pdfの9頁~15頁)
(2)基本目標Ⅱ.働きやすさ・地域活力向上戦略
      ・・・・(pdfの16頁~18頁)

(3)基本目標Ⅲ.まちの魅力向上・発信戦略
      ・・・・(pdfの19頁~21頁)

(4)基本目標Ⅳ.支え合いのある地域づくり戦略
      ・・・・(pdfの22頁~24頁)

詳細は本文を見て戴ければと思いますが、基本目標が4つもあり実現が大変な気もします。実は最も重要視されているのは「定住人口の増加」であり、基本目標Ⅰが戦略の機軸になっていることがページ数からも読み取れます。

ところで、この総合戦略には各項目ごとに重要業績評価指標が示されていて、対象期間は平成27年~31年までの5か年となっています。来年がちょうどその評価の年である点も、注目すべきところかと思います。

(この続きは近日、『いまの施策のおさらい ~「第4次清瀬市長期総合計画」編~』としてアップする予定です。)