以前に書いた記事（2018年11月4日）から、すっかり間が空いてしまいました。
さきの記事では「現状の政策については、ここまでです。次回以降は、理想の政策について考えてゆきたいと思います。」と書きました。
今回は、いよいよ本論に入ります。
まず、具体的な話として、市長や市議会議員を決めるポイントは何でしょう？
１、人柄で選ぶ
この人なら、市政を任せられる、うまくやってくれる、という人を選ぶ。
２、政策で選ぶ
具体的な政策が挙げられており、それと自分の意見が合致している、という人を選ぶ。
理想はこれだと思いますが、なかなかすべての論点で同じ意見の人って居ないものです。
論点は、たとえば、以下のように多様です。
・原発推進 ⇔ 原発反対
・憲法九条は堅持すべき ⇔ 改憲して自衛隊を明記すべき
・社会保障充実を優先すべき ⇔ 国の財政健全化を優先すべき
一般論で言えば、個々の論点を明確にしすぎると支持を得られる人が減るので、候補者は敢えて争点を曖昧にすることがあります。酷い例では、選挙運動の時は、より一般受けして票が多く取れる公約を掲げておきながら、当選したら即それを翻す人も多いというのが現実でしょう。
３、期待で選ぶ
これはやや説明が必要ですね。
たとえば、直接的な政策ではないものの、政策を決定するプロセスを明確に挙げている、という人を選ぶ場合。具体的には、昨年の西宮市長選挙で当選された石井登志郎さんなどがこれに相当するように思います。石井さんはその市長所信表明のなかで、次のように述べています。
「組織化されにくい個人の声に耳を傾ける、ということです。
…
1人の市長、40人の議員、3800人の職員だけでなく、49万市民の英知を広く集めることができるような仕組みを、様々な形で導入してまいりたいと思います。」
https://www.nishi.or.jp/shisei/mayor/shiseihoshin.html
民主主義の実現、という意味では、上記のような仕組みを導入し、市民が中心となる意思決定のプロセスを構築することそのものが、立派な具体政策だと言えるでしょう。
さて、実際はこれらの３つの要素が入り混じっていて、どの要素を重視するか、は有権者によって異なるかと思います。
ところで、市政と国政は違う、とか、国政を市政に持ち込むべきではない、という意見をよく聞きます。けれどそれは偏見でしょう。たとえば現にこの清瀬には大和田基地通信所がありますが、この存在は日米安保の在り方に大きく関わっており、かつ、この基地の存在は有事の折にこの清瀬に住む人々に脅威となる懸念がありますし、また、清瀬では素晴らしい「平和宣言」が出されていますが、これをより実効性のあるものとするには、憲法第九条や自衛隊をどう考えるか、「国を守る」とはどういうことか、について、しっかりとした骨格を持たなければなりません。
財政についても、然りです。社会保障にどれだけの予算を割り当てるか、というのはまさに市政が決める重要課題であると同時に、国の方針とも密接に結びついています。
「市政から国政に働きかけることは非常に困難である」のは半分は事実です。が、ひとつの市では無力でも、同じ意見の市町村が集まれば、力となるでしょう。（が、それはまた別の機会に論じようと思います。）
ということで清瀬を含む統一地方選は本年の４月、もうすぐです。４月と言えば、新元号が発表される時期。この時代の変わり目に、素敵な方向へ、舵を切りたいものです。