当サイトのサブタイトルにもなっているとおり、当サイトの目的は「清瀬の市政と未来を考える」です。
その目的において、最も注目すべきは清瀬市役所のサイトにある次のページでしょう。
https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/20160414113130.html
ここには、2016年3月に策定された「清瀬市人口ビジョン」と、今後の施策の方向を示す「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」が掲載されています。
資料のうち、まずは「清瀬市人口ビジョン」を見てみましょう。
https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/jinko-vision.pdf
その主要部分と思しき個所を以下に引用します（pdfの29頁目）。
前頁までの人口動態等に対する分析結果として、本市は次のような3つの大きな課題を抱えていることが分かりました。
① 自然減の拡大
本市の自然増減を見ると、平成13年（2001年）では出生数が508人、死亡数が502人でやや自然増となっていましたが、平成26年（2014年）では出生数が484人、死亡数が741人となっており、出生数の減少傾向、死亡数の増加傾向が続いています。
この傾向は拡大していくことが予想されますが、高齢化の進展により死亡数の増加が見込まれる以上、出生数の増加、あるいは出生率の向上が大きな課題と言えます。② 低い合計特殊出生率
平成26年度における本市の合計特殊出生率は1.16であり、近隣自治体と比較して最も低い水準にあります。小平市（1.40）、東久留米市（1.43）、武蔵村山市（1.38）、あきる野市（1.43）と比較するとさらに低さが際立ちます。
特に20代後半から30代前半の出生率が相対的に低く、この世代の出産の希望を叶えることが課題と言えます。③ 20代後半から30代の大きな転出傾向
10代後半に転入超過が起こった後、特に女性において20代後半から30代の子育て世代が転出超過になる傾向にあります。時期的に大学進学のタイミングで本市への転入が生じ、就職や結婚のタイミングで他市への移動が生じている可能性があります。
そのため、20代後半から30代の子育て世代に該当する女性が住み続けたいと思えるような魅力的なまちづくりを推進することが課題と言えます。以上の3つの課題を踏まえ、「20代後半から30代の子育て世代が清瀬に暮らし続け、結婚・出産・子育ての希望が叶えられるまちづくり」を目指すべき将来の方向として位置づけることとします。
さて、次に、本論部分ともいえる「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」を見てみましょう。
https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/sogo-sennryaku.pdf
こちらは、上記の「清瀬市人口ビジョン」に基づき、
本市独自の施策展開、個性を明確にすることで定住促進を図り、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥らないようにするため、国や東京都の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、人口減少克服と地方創生に取り組むことを総合戦略の目的とする。
とあります（pdfの1頁目）。そして、その目的を達成するための、４つの戦略の方向性と展開方針が、示されます。
（１）基本目標Ⅰ．結婚・出産・子育ての希望実現戦略
・・・・（pdfの9頁～15頁）
（２）基本目標Ⅱ．働きやすさ・地域活力向上戦略
・・・・（pdfの16頁～18頁）
（３）基本目標Ⅲ．まちの魅力向上・発信戦略
・・・・（pdfの19頁～21頁）
（４）基本目標Ⅳ．支え合いのある地域づくり戦略
・・・・（pdfの22頁～24頁）
詳細は本文を見て戴ければと思いますが、基本目標が４つもあり実現が大変な気もします。実は最も重要視されているのは「定住人口の増加」であり、基本目標Ⅰが戦略の機軸になっていることがページ数からも読み取れます。
ところで、この総合戦略には各項目ごとに重要業績評価指標が示されていて、対象期間は平成27年～31年までの5か年となっています。来年がちょうどその評価の年である点も、注目すべきところかと思います。
（この続きは近日、『いまの施策のおさらい ～「第4次清瀬市長期総合計画」編～』としてアップする予定です。）