東京都知事に「新型コロナウイルス対策に関する要望書」を提出しました。

皆様いかがお過ごしですか?以下3項目を都知事に要望しました。

東京都知事  小池百合子様
   新型コロナウイルス対策に関する要望書

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が延長される中、東京都民は経済的にも精神的にも極めて厳しい状況の中で、自粛生活を続けています。こうした状況の中、都民が安心して暮らせるように、下記の事項の実現を要望します。
2020年5月23日
              団体名:「みんなが主役」市民の会―夢をカタチにー
代表  池田いづみ   
              連絡先:住所 清瀬市元町1丁目18-11
                     電話 042―493―4078

                  記

1 都民生活及び営業支援の施策として、一定期間水道料金の無料化、或は減額をすること。
新型コロナウイルスの感染拡大により発布された緊急事態宣言が延長される中、都民の生活は、失業や休職などで経済的に極めて厳しい状況に置かれています。
都民の生活及び営業支援の一施策として、東京都は水道料金の支払い猶予の措置をとっていますが、さらに一歩進めて、緊急に、一定期間水道料金の無料化、或は減額を行ってください。この施策は複雑な手続きは必要ありません。現在、都民はステイホーム・在宅勤務などで家にいることが多く水道の使用量が増え、水道料は家計圧迫の一因となっています。また、経済的・社会的に弱い立場に置かれている人々の間では、水道料を気にしながら「手洗い」をするような状況まで生まれつつあります。水道料金の無料化あるいは減額は、こうした状況を改善し、また自粛による営業の逼迫に対する具体的な支援になるものと思います。
所沢市や志木市などでは、すでにこうした施策がとられています。

2 多摩地区におけるPCR検査体制の整備を進めること。
  23区においてはPCR検査所の開設が急速に進められていますが、多摩地区においてはその開設の動きが極めて遅れています。新型コロナウイルスの感染防止の効果的な対応策は、軽症者や無症状感染者の実態を正確に把握することなしに立てることはできないと思います。新型コロナウイルスの感染拡大は第2波、第3波の発生も想定され、PCR検査を含む検査体制の整備は喫緊の課題となっています。
多摩地区におけるPCR検査所の開設を市町村任せにせず、都としても多摩地区市町村に対しできる限りの支援策を講じてPCR検査所の早期開設をはかってください。

3 多摩北部医療センターの独立行政法人化の方針を見直し、東京都の責任で同センターの医療機能の充実をはかること。
 今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、「構造改革」の名のもとに進められてきた、保健所の削減、公立・公的病院の統廃合などにより医療体制の脆弱化が進み、ウイルス感染症等に対して十分な対応ができない状況になっていることが、明らかになりました。
 都立病院・公社病院の独立行政法人化の動きがありますが、独立行政法人化した場合、不採算部門の医療が切り捨てられることが懸念されます。これでは安心できません。医療体制を効率や経済的側面からのみ考えるのではなく、誰もがいつでも安心して受けられる医療体制の構築こそが求められています。公立・公的病院の独立行政法人化の動きがありますが、その方針を見直してください。
多摩北部医療センターは地域医療の中核的役割を果している医療機関です。新型コロナウイルスの感染拡大の第2波、第3波も想定されている今、東京都の責任で同センターの医療機能の抜本的強化・充実をはかってください。