これからの清瀬市の農業を考える

  • はじめに

阿部さんの呼びかけで、清瀬の農業問題について考えよう、ということになり、10月31日(水)13時半から2時間ほど、小寺農園の事務室にてこの問題に興味のある人が集まり、話し合いが行われました。本記事はその報告です。

このような集まりは初めてのため、とりあえず、懇談会、意見交換会というレベルで始まりました。参加者は9名。

まず、阿部さんのほうから、今回の集まりの趣旨が語られました。
そして、参加者9名の自己紹介(参加者がすべて農業に詳しいわけではないことが分かりました)のあと、本題である「これからの清瀬の農業」について、現状の問題点と思われる点を主に小寺さんに語って戴きつつ、各自、意見を出し合いました。
以下は、話題となった主なテーマとその内容です。

なお、話し合いの中で参照した主な資料は、以下のサイトにも掲載されている「第3次 清瀬市農業振興計画」です。

第3次 清瀬市農業振興計画(清瀬市のHP)

 

  • 農業に対する危機感

食料自給率がどんどん減っている。現在は38%にまで落ち込んでいる。

食料自給率とは(農林水産省のHPより)

”先進国と比べると、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%となっており、我が国の食料自給率(カロリーベース)は先進国の中で最低の水準となっています。”

世界の食料需給見通しを見ても、日本では「人口の減少が見込まれる中、需要は減少するも、輸入超過構造は継続。」と予測されている。

世界の食料需給見通し(農林水産省のHP)

2050年における世界の食料需給見通しのポイント(PDF:116KB)

TPPの問題もそうだが、農業問題には日本の食の安全、食文化を守るという重要な意義もある。

農地および農家の数は大変な勢いで減っており、農業を行う環境が悪くなる一方だという現状。
固定資産税が農地と宅地とでは丸で違ってくるが、いったん宅地として扱われると農地に戻すのは(特に清瀬市においては)難しい。
宅地化の方向へというのが国の方針だったが、近年は環境緑化や、食育的な観点、また、災害時の避難場所等としても農地が見直されている。
また、東京都のほうでも、都市農業の振興プランを掲げている。

平成28年5月13日 農林水産省 「都市農業振興基本計画」の策定について

東京都産業労働局 平成29年5月策定 東京農業振興プラン

2017年05月29日 東京都 産業労働局 「東京農業振興プラン」~次代に向けた新たなステップ~を策定しました

清瀬市としても、どのようにすれば生産緑地を活かすことができるか、考えたい。

 

  • 農家のモチベーション

昔は清瀬の駅前などに3つも市場があった。いまは販路に乏しい。

道の駅(のような大きな規模の直販所)が欲しい。「良いものを作ればそこへ持ってゆき売ることができる」という意欲につながる。

問題点:清瀬市の農産物だけではブランクが生まれ、売り物が無いという季節も出てくる懸念あり。また、市場は通年で開けなければ、折角の人の流れも途絶えてしまう。
解決案:清瀬市だけですべてを賄おうという考えに拘らず、近隣の市とも連携してゆければ良いのでは?

問題点:人を引き付ける魅力が無ければ成功しない。
解決案:農作物だけではなく、その他の清瀬の特産物や清瀬にある各種ショップなども巻き込む必要がありそう。

小さな農家が集まることで有効に機能し、より魅力的なものを生み出せるようになるためのマスタープランを作ることも大事。

人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について(農林水産省のHP)

 

  • 農業を生業とすることの難しさ

農家として食べてゆけなくなった原因は?
農作物の売値が安くなった点が大きい。
食生活が豊かになった反面、食にお金をかける比重が減った。
また、安い農作物が海外から輸入できるようになった。生鮮食料品が、新鮮なまま輸送できる技術の発展も要因としてある。

後継者が居ないという問題に加え、相続税のため遺産相続時に農地をそのまま維持し難いという問題もある。
市政で解決できる問題(生産緑地地区指定基準など)と、国レベルでなければ解決できない問題(税制など)がある。

清瀬市生産緑地地区指定基準(清瀬市のHP)

(参考記事)生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか?

 

  • 清瀬市に固有の問題

(東村山市など他の市と比べ)清瀬市はスタンスとしてあまり農業に重心を置いていないようだ。
農業体験に対する市報の形式的で淡白な扱いひとつとってもそれを感じる。

農家を守ることは、清瀬の緑や自然環境を守ることに繋がる。

 

  • 懇談会参加者の感想

・勉強になりました。
知らない事ばかりでした。
地方行政の出来ること、出来ない事など、地元の農家の方だけの課題にしないで全ての住民のみなさんと一緒になって、緑豊かで安全・安心・新鮮を旗印に清瀬市に要請していけば、清瀬市側も動きやすいのではないでしょうか!
その為に何ができるか皆さんと一緒に考え行動していきたいと思います。

・農業新時代とかで、新しい技術、新しい経営、新しい流通などの情報はテレビ報道などで見ていましたが、都市農業の実態と行政の施策とのギャップを垣間みて、課題の大きさを感じました。
都市農業は農業者だけの問題ではないということをつくづく感じます。
部分的な対症療法を続けても未来はない、と、えらそうなことをいうようですが、それが実感です。

 

  • 最後に

農業問題については、引き続き集まる機会を設けようということで、第二回を11月中に行う予定となりました。
聞くところによると、小寺さんの家は室町時代から続く農家であり、現当主の小寺さんで14代目だそうです。
今回の集まりは、清瀬の農家がすこしでも良くなるように、ということで小寺さんと阿部さんが話をする中で出てきたプランとのことでした。

いまの施策のおさらい ~「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」編~

当サイトのサブタイトルにもなっているとおり、当サイトの目的は「清瀬の市政と未来を考える」です。

その目的において、最も注目すべきは清瀬市役所のサイトにある次のページでしょう。

https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/20160414113130.html

ここには、2016年3月に策定された「清瀬市人口ビジョン」と、今後の施策の方向を示す「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」が掲載されています。

資料のうち、まずは「清瀬市人口ビジョン」を見てみましょう。

https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/jinko-vision.pdf

その主要部分と思しき個所を以下に引用します(pdfの29頁目)。

 

前頁までの人口動態等に対する分析結果として、本市は次のような3つの大きな課題を抱えていることが分かりました。

① 自然減の拡大
 本市の自然増減を見ると、平成13年(2001年)では出生数が508人、死亡数が502人でやや自然増となっていましたが、平成26年(2014年)では出生数が484人、死亡数が741人となっており、出生数の減少傾向、死亡数の増加傾向が続いています。
 この傾向は拡大していくことが予想されますが、高齢化の進展により死亡数の増加が見込まれる以上、出生数の増加、あるいは出生率の向上が大きな課題と言えます。

② 低い合計特殊出生率
 平成26年度における本市の合計特殊出生率は1.16であり、近隣自治体と比較して最も低い水準にあります。小平市(1.40)、東久留米市(1.43)、武蔵村山市(1.38)、あきる野市(1.43)と比較するとさらに低さが際立ちます。
 特に20代後半から30代前半の出生率が相対的に低く、この世代の出産の希望を叶えることが課題と言えます。

③ 20代後半から30代の大きな転出傾向
 10代後半に転入超過が起こった後、特に女性において20代後半から30代の子育て世代が転出超過になる傾向にあります。時期的に大学進学のタイミングで本市への転入が生じ、就職や結婚のタイミングで他市への移動が生じている可能性があります。
 そのため、20代後半から30代の子育て世代に該当する女性が住み続けたいと思えるような魅力的なまちづくりを推進することが課題と言えます。

以上の3つの課題を踏まえ、「20代後半から30代の子育て世代が清瀬に暮らし続け、結婚・出産・子育ての希望が叶えられるまちづくり」を目指すべき将来の方向として位置づけることとします。

 

さて、次に、本論部分ともいえる「清瀬市まち・ひと・しごと・創生総合戦略」を見てみましょう。

https://www.city.kiyose.lg.jp/s001/030/020/010/031/sogo-sennryaku.pdf

こちらは、上記の「清瀬市人口ビジョン」に基づき、

 

本市独自の施策展開、個性を明確にすることで定住促進を図り、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル(悪循環の連鎖)に陥らないようにするため、国や東京都の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、人口減少克服と地方創生に取り組むことを総合戦略の目的とする。

 

とあります(pdfの1頁目)。そして、その目的を達成するための、4つの戦略の方向性と展開方針が、示されます。

(1)基本目標Ⅰ.結婚・出産・子育ての希望実現戦略
      ・・・・(pdfの9頁~15頁)
(2)基本目標Ⅱ.働きやすさ・地域活力向上戦略
      ・・・・(pdfの16頁~18頁)

(3)基本目標Ⅲ.まちの魅力向上・発信戦略
      ・・・・(pdfの19頁~21頁)

(4)基本目標Ⅳ.支え合いのある地域づくり戦略
      ・・・・(pdfの22頁~24頁)

詳細は本文を見て戴ければと思いますが、基本目標が4つもあり実現が大変な気もします。実は最も重要視されているのは「定住人口の増加」であり、基本目標Ⅰが戦略の機軸になっていることがページ数からも読み取れます。

ところで、この総合戦略には各項目ごとに重要業績評価指標が示されていて、対象期間は平成27年~31年までの5か年となっています。来年がちょうどその評価の年である点も、注目すべきところかと思います。

(この続きは近日、『いまの施策のおさらい ~「第4次清瀬市長期総合計画」編~』としてアップする予定です。)

「コスタリカの奇跡研究会」導入イベントのお知らせ

映画「コスタリカの奇跡」について、“再録シナリオ”を活用して
学習会(というよりも主体的に研究する会)
をやろうと大見得を切ったものの、何をどう進めたらよいか迷って
いましたが、ちょうどよいきっかけが見つかりました。
下記の講演会を“導入イベント”にして、私たちの研究会をスター
トしたいと思います。


伊藤さんは元朝日新聞記者、「AERA」編集部員、
定年後は「be」編集部員。
そして「コスタリカ平和の会」共同代表をされています。

・会場:西武池袋線中村橋サンライフ練馬3階研究室(中村橋
北口5分)
・主催:ねりま九条の会ほか3団体
・資料代500円

映画「コスタリカの奇跡」を参考にして、戦争のない平和で幸せな
社会をつくるために、
我々はいま何をどこから始めればよいかを考える上で、映画と同じ
ように歴史を時間順にたどるのではなく、
8月にコスタリカから帰国したばかりの伊藤さんの最新情報によっ
て、映画(2016)が制作され後のコスタリカの現状をまずと
らえた上で、
それがどうしてそうなったのか逆にたどっていくのも興味深いと思
います。
ぜひご参加ください。★尚、講演会への参加は、研究会参加の条件
ではありません。

参加を希望される方は早めに榊までお知らせ下さい。
先月の「コスタリカ上映会」のように開会前に満席になるかもしれ
ないので。
尚、研究会の進め方は、この会の後で皆さんと相談したいと思います。
(「コスタリカの奇跡」研究会世話人 榊正昭

開催!身近なごみの意見交換会のお知らせ

柳泉園組合の長期包括委託契約に多く疑問を見いだし係争中です。
これは官製談合と断ぜざるを得ず、構成3市(清瀬市、東久留米市、西東京市)の膨大な税金の無駄使いです。
行政訴訟で取っつきにくいでしょうが、大詰めの段階が近づいてきています。
訴訟の状況報告を兼ね、柳泉園議員にも来ていただき、今後も含めてのゴミ問題のあり方を話し合う企画を立てました。
地球環境が激変しつつあり、ごみ問題は今後益々重要視する必要があります。
皆様の参加を心待ちしています。

名称:身近なごみの意見交換会
日時:10月13日(土)14時~16時半
場所:東村山駅、駅ビル3F イルソーレ(和室)
主催:柳泉園組合長期包括契約訴訟原告と支援者の会
連絡先(阿部):090-5339-2531

柳泉園組合問題、議員に聞く!
毎年約10億円を垂れ流す「長期包括契約」の是非

無駄なことにお金を使わない。そんな当たり前のことが、私たちの住む自治体で行われず、無駄な計画に予算が使われていたら、住民は踏んだり蹴ったりです。監視役の議員さんにお聞きする場所を作りました。
柳泉園組合は、3市(東久留米市、清瀬市、西東京市)のごみの協同焼却施設で、この運営費は、3市の分担金等つまり税金で賄っています。場所は、東久留米市と東村山市の市境にあります。
無駄な支出を監視するため、議会や監査委員会も機能しています。
ところが、4年前に持ち上がった「長期包括契約問題」では、柳泉園組合のほぼすべての業務を、15年間にわたり、民間会社に委託する計画案(約150億円)が提案されてきました。年間約10億円の分担金は、西東京市約5億円、東久留米市約3億円、清瀬市2億円と決して安い金額ではありません。しかし3市の議会や東村山市を含めた住民に説明が無いまま計画が進められました。ごみの焼却で、周辺環境に影響が出た時には、住民はどこに声を届ければよいのかの心配もありました。
しかもこの計画は、単なる業務委託ではなく、焼却炉の延命化の工事費用が過半以上を占めていました。柳泉園組合は、30年の耐用年数と説明していましたが、稼働から17年で、工事に入るというのです。
議会への説明は、長期に結べば2割は、安くなるという事でしたが、工事の必要性の調査すら行わず、工事自体を止めれば、出費自体が必要なくなります。明らかな無駄な公共事業の疑いがあります。
議会では、どのようにチェックが行われたのでしょうか?
この計画への住民による監査請求や裁判を通して、分って来たのは、もっと衝撃的なことでした。

柳泉園組合の焼却炉を建設した焼却炉メーカと関連メーカに、巨額のお金を流すために計画された官製談合ではないかという事実です。

意見交換会では、この問題を中心とし、今後望ましいごみ処理の在り方も考えてみたいと考えます。