さざんかの花を咲かせよう
記者会見の報告
3月11日（月）15：30～けやきホール 第4会議室にて。
朝日、東京、毎日、ＮＨＫ、読売、共同、時事通信、ＪＣＯＭ、産経、ひばりタイムス、など10社が見えました。事務局スタッフは初体験とあって緊張して迎えましたが当の池田いづみさんは案外楽しまれているように見えました。基本方針に加えて主な政策は？と聞かれて「市民が主役になる仕組みを作り、だれもが生き生きと暮らせる町つくりをしたい」と述べられました。朝日、東京、産経の3紙にそれぞれ掲載されました。紙媒体ではありませんが地域内にネットで拡散できる「ひばりタイムス」の記者さんが池田いづみさんの出馬表明をとても丁寧に書いてくださってます。近日中にこのブログにて紹介したいと思います。
＊記者会見の様子も近日中にアップしたいと思います。
応援してくださいました。
昨日（1月26日）、池田いづみさんをゲストとして、下宿市民センターにてタウンミーティングを行いました。タウンミーティングの内容については、また別途報告する予定なので、ここでは、池田いづみさんのお話に出てきたベアテ・シロタ・ゴードンさんことを書きたいと思います。ベアテさんは戦後すぐGHQ民政局に民間人要員として採用され、GHQによる憲法草案の主に人権条項の起草に関わった女性です。
（池田さんはベアテさんが2007年に来日したおり、彼女と親密に話をする機会を持たれたそうです。ベアテさんが亡くなられた今となっては貴重な、そのお話の内容については、機会があれば別途、記事にしたいと思います。）
私（本サイトの中の人のひとり）は数年前、ベアテ・シロタ・ゴードンさんの『1945年のクリスマス―日本国憲法に「男女平等」を書いた女性の自伝』を読み、とても感銘を受けました。本書から少し引用します。
“私は、世界中の女性が手をつなげば、平和な世の中にできるはずだと思っている。地球上の半分は女性なのだから。その女性たちのパワーを集めることが大事だと思う。”
“戦争の原因になっているのは、宗教や領土、政治、経済と様々な理由があるが、なぜ皆「違い」を強調するのだろうか。どこの国の人でも共通点のほうがずっと多いのに。そのことを実感としてわかっているのは、女性だと思う。”
さて、本書に拠れば、GHQの初期草案には、
「すべての自然人は、法の前に平等である。」
と、あったそうです。実際の日本国憲法第十四条では、ここは、
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
となっているのですが、「国民」と「自然人」では、何かが違う。私は元の「自然人」のほうが良かったのではないかと、個人的には思います。
「だって、日本国憲法なんだから当たり前じゃん。」
と思われるかもしれませんが、「国民」という言葉使いは自ずと国を前提としてしまいます。その言葉が選ばれた時点で主従関係が成立することとなり、その回路からは自ずと「お国のために」という考え方が導き出され、それを拒否する道が閉ざされてしまうように思われるのです。
それはさておき、ベアテさんが担当した草案の箇所に話題を絞ると、憲法第二十四条には、彼女の記述した夫婦平等、男女平等、といった草案の内容が活かされた条文となっています。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
また、憲法第二十七条、
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
この第３項も、ベアテさんの草案が色濃く反映された箇所だそうです。
『1945年のクリスマス』の内容は、GHQ草案に関する部分が全体の３分の１程度を占めるのですが、自伝でもあり、ひとりの女性が辿った数奇な人生という読み方をしても面白いと思います。ご興味があれば、是非、読んでみてください。私は単行本で読んだのですが、現在でも朝日文庫から出ています。
2019年1月20日、清瀬市の古書店「臨河堂」にて、清瀬の市政や政策について、懇談する場が持たれました。
参加者は「清瀬・くらしと平和の会」「清瀬・憲法を守る会」「共に生きる」「みんなが主役・市民の会」の方々、そして、ふせ由女さん、池田いづみさんです。
話題は、この４月に迫った統一地方選挙、清瀬市では市長選と市議会議員選があり、このことについて、です。
ここではまだ詳しくは述べられませんが、清瀬市をもっと良いまちにしたい、市政を良くしたい、そのためには何が必要かという観点から、まず現時点で「みんなが主役・市民の会」が考えている政策の基本方針、
① 市民ひとりひとりが参画するまちづくり
② 「こども」「いのち」「くらし」を守る
を説明し、それに対し「②はスローガンとしてハッキリしていて良いが、①は曖昧で具体性が無い」など、忌憚ない意見交換が出されました。
今後、開催されるタウンミーティングを通じて、清瀬の政策と未来について、市民どうしの活発な意見交換が予定されています。
その模様は、順次、ここで記事にして公開・情報共有してゆく予定ですので、どうぞ、ご期待ください。
当日は53名の方のご参加でした。15－6名の方が初参加。チラシを見て足を運んでてくださった方もあり、活発な懇談ができました。詳細な報告を只今作成中です。
チラシ宣伝を駅頭で行いました。（11月23日）お疲れ様。
＊とりあえずの斉藤のメモを掲載しています。修正作業が済み次第正しいものに差し替えます。
2018年12月1日市政懇談会要旨
挨拶 小林さん 声を一つに心ひとつにオール清瀬で
問題提議
1．社会保障
2．教育
3．子ども 子どもの貧困の連鎖をなんとか断ちたい 貧困と学力は相関関係にある
まず、清瀬市で実践して市政に、それから国政に提案し子育て環境の改善を促したい。
4．都市農業
5．平和と安全 大和田通信基地の性格上、「敵」の攻撃目標になる可能性が大きい。私たち清瀬市民はこの危険な基地のことをもっと知るべきです。詳しくは有原さん作成の添付資料を参照ください。
初参加された方からの発言
a 清瀬の新市庁舎工事についての疑問提案あり
議場が立派すぎる。フラットでシンプルに作り市民に貸し出すことも考えて。
他市でのやり方など研究してみては？
b 清瀬市はデータや文書（歴史、農地改革）の保存方法に問題あり。
都市計画道路の見直しが必要なところがある。無駄な道路はいらない。
c 清瀬の新市庁舎の工事にかかわった体験から提案したい。議場を市民に貸すこ とも考えて。東北を2週間かけてみてきた。女川の県民投票も参考にしたい。
d 学芸員として清瀬市が採用した人をポンと外に移動させるなど継続性のない文化事業をやっていると思うので考え直してほしいｌ。文化的二確かな視点を持っている人を大切に。
e 今日のような集まりはとてもうれしい。井戸端喋り場、助け合いの場と感じるので来年2月まで何もしないのは惜しい定期的に集まりたい。
f 平和祈念展や平和フェスタの紹介。清瀬市の貴重なデータや文書の保存は改善してもらいたい。例えば、出版物などに嘘っぱちな情報を掲載して平気でいることがある。かつて清瀬でも戦争体験があったのにそれをなかったことにしてある・・・なんてことを発見して驚いている。
g 清瀬市の窓口業務二イライラさせられることが時々ある。市民にとってわかり易く効率的なやり方を工夫してもらいたい。
h 今日のような集まりはとても大切。署名活動は大事。市政も国政も両方を視野に入れて行動したい。
今後の取り組み
事務局会議 12月15日（土）10：00ー12：00
消費生活センター 4Ｆ第１会議室
＊ご都合つくかたはどなたでも大歓迎です。
阿部さんの呼びかけで、清瀬の農業問題について考えよう、ということになり、10月31日（水）13時半から2時間ほど、小寺農園の事務室にてこの問題に興味のある人が集まり、話し合いが行われました。本記事はその報告です。
このような集まりは初めてのため、とりあえず、懇談会、意見交換会というレベルで始まりました。参加者は9名。
まず、阿部さんのほうから、今回の集まりの趣旨が語られました。
そして、参加者9名の自己紹介（参加者がすべて農業に詳しいわけではないことが分かりました）のあと、本題である「これからの清瀬の農業」について、現状の問題点と思われる点を主に小寺さんに語って戴きつつ、各自、意見を出し合いました。
以下は、話題となった主なテーマとその内容です。
なお、話し合いの中で参照した主な資料は、以下のサイトにも掲載されている「第3次 清瀬市農業振興計画」です。
食料自給率がどんどん減っている。現在は38％にまで落ち込んでいる。
”先進国と比べると、アメリカ130％、フランス127％、ドイツ95％、イギリス63％となっており、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準となっています。”
世界の食料需給見通しを見ても、日本では「人口の減少が見込まれる中、需要は減少するも、輸入超過構造は継続。」と予測されている。
2050年における世界の食料需給見通しのポイント（PDF：116KB）
TPPの問題もそうだが、農業問題には日本の食の安全、食文化を守るという重要な意義もある。
農地および農家の数は大変な勢いで減っており、農業を行う環境が悪くなる一方だという現状。
固定資産税が農地と宅地とでは丸で違ってくるが、いったん宅地として扱われると農地に戻すのは（特に清瀬市においては）難しい。
宅地化の方向へというのが国の方針だったが、近年は環境緑化や、食育的な観点、また、災害時の避難場所等としても農地が見直されている。
また、東京都のほうでも、都市農業の振興プランを掲げている。
平成28年5月13日 農林水産省 「都市農業振興基本計画」の策定について
2017年05月29日 東京都 産業労働局 「東京農業振興プラン」～次代に向けた新たなステップ～を策定しました
清瀬市としても、どのようにすれば生産緑地を活かすことができるか、考えたい。
昔は清瀬の駅前などに３つも市場があった。いまは販路に乏しい。
道の駅（のような大きな規模の直販所）が欲しい。「良いものを作ればそこへ持ってゆき売ることができる」という意欲につながる。
問題点：清瀬市の農産物だけではブランクが生まれ、売り物が無いという季節も出てくる懸念あり。また、市場は通年で開けなければ、折角の人の流れも途絶えてしまう。
解決案：清瀬市だけですべてを賄おうという考えに拘らず、近隣の市とも連携してゆければ良いのでは？
問題点：人を引き付ける魅力が無ければ成功しない。
解決案：農作物だけではなく、その他の清瀬の特産物や清瀬にある各種ショップなども巻き込む必要がありそう。
小さな農家が集まることで有効に機能し、より魅力的なものを生み出せるようになるためのマスタープランを作ることも大事。
人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について（農林水産省のHP）
農家として食べてゆけなくなった原因は？
農作物の売値が安くなった点が大きい。
食生活が豊かになった反面、食にお金をかける比重が減った。
また、安い農作物が海外から輸入できるようになった。生鮮食料品が、新鮮なまま輸送できる技術の発展も要因としてある。
後継者が居ないという問題に加え、相続税のため遺産相続時に農地をそのまま維持し難いという問題もある。
市政で解決できる問題（生産緑地地区指定基準など）と、国レベルでなければ解決できない問題（税制など）がある。
（参考記事）生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか？
（東村山市など他の市と比べ）清瀬市はスタンスとしてあまり農業に重心を置いていないようだ。
農業体験に対する市報の形式的で淡白な扱いひとつとってもそれを感じる。
農家を守ることは、清瀬の緑や自然環境を守ることに繋がる。
・勉強になりました。
知らない事ばかりでした。
地方行政の出来ること、出来ない事など、地元の農家の方だけの課題にしないで全ての住民のみなさんと一緒になって、緑豊かで安全・安心・新鮮を旗印に清瀬市に要請していけば、清瀬市側も動きやすいのではないでしょうか！
その為に何ができるか皆さんと一緒に考え行動していきたいと思います。
・農業新時代とかで、新しい技術、新しい経営、新しい流通などの情報はテレビ報道などで見ていましたが、都市農業の実態と行政の施策とのギャップを垣間みて、課題の大きさを感じました。
都市農業は農業者だけの問題ではないということをつくづく感じます。
部分的な対症療法を続けても未来はない、と、えらそうなことをいうようですが、それが実感です。
農業問題については、引き続き集まる機会を設けようということで、第二回を11月中に行う予定となりました。
聞くところによると、小寺さんの家は室町時代から続く農家であり、現当主の小寺さんで14代目だそうです。
今回の集まりは、清瀬の農家がすこしでも良くなるように、ということで小寺さんと阿部さんが話をする中で出てきたプランとのことでした。