安全保障法（戦争法）廃止に向けて
「戦争法廃止きよせ市民の会」声明
２０１５年９月１９日、参議院本会議で戦争法案が安倍自公政権により強行採決されました。
７～８割以上の国民が「今国会での成立に反対」としている中での暴挙はまさにファシズムです。
この法制に対する審議模様は到底歴史的検証に耐えうるものでなく、およそ立憲主義、民主主義、平和主義とは程遠いものです。
最大の問題点は憲法に違反していることです。
圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む広範な人々から憲法違反という批判が集中しました。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、法治国家としての国の土台が根底から覆されることになります。自由が奪われ、人権が軽んじられ、民主主義が衰退するでしょう。
また、この法律は自衛隊がアメリカと共に海外で武力行使ができるという危険極まりないものです。武力に訴えた問題の解決は更なる憎悪を呼び、戦禍の拡大やテロを呼びます。
日本は平和憲法のもと、武力を行使しないという国際社会からの信用を勝ち得て、今日までの経済発展を実現させてきました。派兵や武器輸出、原発や辺野古米軍基地には、日本の平和な未来はないのです。
私たちは、戦後７０年、一人の戦死者も出さなかったこの大切な平和憲法を未来へ引き継ぐ責任があります。愛する子や孫、世界の全ての人々を戦争の危険にさらしてはなりません。
この夏、安倍自公政権の暴走に対して、若者をはじめ多くの人たちが立ち上がりました。
日本国憲法のもとで培われてきた平和と民主主義を求める力が、いまその姿をあらわし、安倍自公政権に衝撃を与え、追い詰めてきました。
強行採決されてからは、「賛成議員を落選させよう」「民主主義を取り戻そう」「違憲訴訟を起こそう」と、更にその力を増しています。
今こそこの悪法を廃止して平和で民主的な社会を築く絶好の機会といえます。
「戦争法廃止きよせ市民の会」は清瀬市民をはじめ平和を願う多くの仲間達と手を携え、戦争法を必ず廃止させるまで戦います。
２０１５年１０月１５日
戦争法廃止きよせ市民の会 